業務効率化支援

地方自治体の業務効率化に有効なツールの導入を支援します。

現状抱えている課題や悩みを把握し、業務を整理することで現状把握・課題の見える化を支援します。次に、見える化した情報をもとに、定型的な業務の自動化やペーパーレス化など、多くのノウハウと事例を基にした改善提案ならびにシステム構築の支援を実施します。さらに、導入後の運用についても、更なる活用、業務の効率化や改善に向けた継続した支援をお約束します。

第三セクター等コンサルティング

地方公共団体に相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等において、効率化や経営健全化の支援をします。

公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。

「第三セクター」とは地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む）並びに会社法法人が対象となります。