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公営企業法適用化支援

官庁会計から企業会計へ 公営企業への移行において重要なことは独立した企業性(事業運営)と公共性です。この企業性の問題を解決させるためには、現金取引経理(官公庁会計)ではなく、経済活動を損益・資本取引に区分した複式簿記経理 […]

官庁会計から企業会計へ

公営企業への移行において重要なことは独立した企業性(事業運営)と公共性です。この企業性の問題を解決させるためには、現金取引経理(官公庁会計)ではなく、経済活動を損益・資本取引に区分した複式簿記経理(企業会計)をもって、自らの公営企業の経営・財務状況を把握し企業性を高めることが必要です。同時に、固定資産管理という新たな概念が導入され、事業運営と会計制度が同一の制度のもとで進行していくことになります。

拡大集中取組期間と対象事業

著しい人口減少等による料金収入の減少、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、国・地方を通じた厳しい財政状況のなか、将来にわたって持続可能な経営を確保するために、「経営の見える化」による経営基盤の強化が求められています。。

  • 拡大集中取組期間として2023年度までに法適用化が求められています。
  • 対象は、簡易水道・公共下水道(人口3万人未満)や下水道(集排・浄化槽)。
  • その他の事業についても、特に多額の更新投資を要する事業は、積極的な移行が求められています。