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公営企業法適用化支援

官庁会計から企業会計へ

公営企業への移行において重要なことは独立した企業性(事業運営)と公共性です。この企業性の問題を解決させるためには、現金取引経理(官公庁会計)ではなく、経済活動を損益・資本取引に区分した複式簿記経理(企業会計)をもって、自らの公営企業の経営・財務状況を把握し企業性を高めることが必要です。同時に、固定資産管理という新たな概念が導入され、事業運営と会計制度が同一の制度のもとで進行していくことになります。

集中取組期間と重点事業

計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、公営企業会計の適用に取り組むことが要請されています。

  • 平成27年度から平成31年度までが公営企業会計適用の「集中取組期間」とされています。
  • 下水道事業及び簡易水道事業を「重点事業」と位置付けています。
  • 都道府県及び人口3万人以上の市区町村等については公共下水道、流域下水道、簡易水道事業の移行が必要とされています。人口3万人未満の市町村についてもできる限り移行が必要とされています。
  • その他の事業も実情に応じて移行が望ましい。

公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ

法適化基本計画の策定支援(初年度)

効率的かつ効果的な移行を行うための移行方針策定の支援をします。初年度においては、基礎調査を実施し法適化基本計画の策定を支援いたします。

<主な調査内容>

  • 対象事業の現状調査
  • 法適化の目的、効果
  • 法適化における課題整理
  • 業務工程計画
  • 資産管理状況、会計資料の調査
  • 資産調査、評価方針、マニュアルの作成
  • 職員研修方針
  • システム導入方針

法適化移行支援(2年目以降)

法適用へ向けて、具体的な移行事務についての支援を行います。

<主な支援内容>

  • 条例・規則の制定・改正
  • 固定資産台帳の整備
  • 勘定科目の設定
  • 新予算の編成
  • 税務署への届出
  • 職員研修
  • 各種システムの整備
  • 予定開始貸借対照表の作成
  • 打切決算
  • 総務省への報告