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経営戦略作成支援

著しい人口減少等による収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、国・地方を通じた厳しい財政状況のなか、将来にわたって持続可能な経営を確保するために、「経営の見える化」による経営基盤の強化が求められています。
公営企業において法適用化をすすめる一方、法適用の如何や業種の別に関わらず全ての事業において「経営戦略」の策定が求められています。
※総務省は令和2年度までに策定率100%を目指し要請しています。

経営戦略とは

  1. 企業(事業)及び地域の現状と、これらの将来見通しを踏まえたものであること。計画期間が10年以上となっていること。やむを得ず10年未満とする場合、理由について住民・議会に説明されていること。
  2. 計画期間内に収支均衡していること。収支均衡していない場合でも、収支ギャップの解消に向けた取組の方向性や検討体制・スケジュールが記載されていること。
  3. 効率化・経営健全化のための取組方針が示されていること。
  4. 進捗管理(モニタリング)や見直し(ローリング)等の経営戦略の事後検証、更新等に関する考え方が記載されていること。
  5. 住民・議会に公開されていること。

<主な支援内容>

策定の支援として

  • 現状把握・分析
  • 経営の基本方針
  • 投資試算
  • 財源試算
  • 投資以外の経費算定
  • 収入と支出の均衡
  • 効率化・経営健全化の取組み

策定後の支援として

  • 毎年度進捗管理(モニタリング)
  • 3~5年に一度の見直し(ローリング)
  • PDCA計画策定(Plan)、実施(Do)、
    検証(Cheek)、見直し(Action)