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自治体のお客様 Customers of municipality

公営企業会計支援

水道事業や病院事業をはじめとする地方公営企業においては、平成26年度予算・決算より新地方公営企業会計制度が適用されています。今回の制度改正により、地方公営企業の特性が勘案されながらも、現行の企業会計原則の考え方が大きく取り入れられました。公営企業として正確な財務書類を作成することは、利用者である住民や議会等に対して経営に関する情報を開示するうえで重要な役割の一つです。また、独立採算制を基本として経営を行う公営企業にとって、安定した経営を継続することは責務であり、環境の変化に適切に対応していくためにも財務情報を正しく把握することが必須となります。

支援内容

記帳業務 現行規定での記帳に関して相談に応じます。
消費税相談 消費税の取り扱いなどについて相談に応じます。※
新地方公営企業会計制度理解のための研修実施  改正公営企業法、関係法令など、新地方公営企業会計制度の全体像や各地方公営企業での対応方法の概要を理解するための研修を行います。
新地方公営企業会計制度への対応のための指導・助言 新地方公営企業会計制度への具体的対応について、各地方公営企業の置かれた状況に応じ、さまざまな疑問や悩みに対して的確にアドバイスいたします。
新地方公営企業会計制度ベースの財務情報に基づく分析・課題抽出・対応策検討 借入資本金の負債計上や退職給付引当金の計上などにより、貸借対照表をはじめとした財務諸表で表される公営企業の財務状況は一変しております。公営企業の経営実態が如実に表れることになるため、これらの情報に基づく財務分析を行うとともに、分析結果から公営企業が抱える経営上の課題を抽出し、それらの課題に対する具体的対応策を検討していきます。
資本制度見直しの活用策の検討 法定積立金の義務付け廃止や減資制度の導入など、経営の自由度を高める資本制度の見直しが行われました。公営企業の経営実態に応じ、資本制度をどのように活かしていけばよいかについて具体的にアドバイスします。
新地方公営企業会計制度に基づく予算の編成 みなし償却制度の廃止、退職給付引当金の計上や取崩など、3条予算、4条予算の編成、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書の作成など、新地方公営企業会計制度に基づく予算の編成をサポートします。
キャッシュ・フロー計算書の作成 新地方公営企業会計制度で新たに作成が始まったキャッシュ・フロー計算書の作成に関する指導・助言を行います。

※消費税申告業務は「エスティ税理士法人」で対応いたします。