public enterprises公営企業支援

公営企業コンサルティング

公営企業を取り巻く環境が変化する中で将来にわたって持続可能な経営を確保するために、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上への取組として総務省をはじめ関係省庁から示されるメニューに沿って地方公営企業を支援します。

経営戦略策定・改定支援

今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、経営環境が厳しさを増す中にあって、各公営企業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくため、経営戦略の策定・改定を通じ支援します。

料金改定支援

水道事業や下水道事業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、収入である水道料金や下水道使用料を適正に算定することが重要となります。

経営比較分析表を参考に、現状を的確に把握するとともに、複数の予測シナリオを設定し財政収支を検討した上で、原価計算を行い、適正な水道料金や下水道使用料の検討を支援します。また、審議会における説明資料の作成や答申書の作成を支援します。

公営企業・法適用化支援

公営企業の経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営の実現のために、民間と同様の会計基準として地方公営企業法適用への効率的かつ効果的な制度移行を支援します。

対象事業は人口3万人未満の簡易水道・下水道(公共)、下水道(集排・浄化槽)であり拡大集中取組期間(令和5年度まで)内の法適用化が要請されています。その他の事業についても、特に資産規模が大きく、多額の更新投資を要する事業については、積極的に移行することが求められています。

公営企業会計税務

地方公営企業会計制度に基づく予算・決算・消費税の申告については「かがやき税理士法人」において支援します。

「かがやき税理士法人」において、地方公営企業会計制度に基づく予算・決算の記帳等の会計に係る支援をします。消費税については、地方公共団体特有の特定収入に関する相談や、電子申告による代理送信を行います。

毎月の訪問による支援から、電話・メールによる相談業務まで、遠方の団体様にもご利用いただけるメニューを取り揃えております。

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