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統一的な基準による財務書類の作成

「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の公表 平成26年に総務省より「統一的な基準」による地方公会計の整備促進の方針が示され、原則として平成27~29年度の3年間で当該基準による財務書類を作成し、予算編成等に活用する […]

「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の公表

平成26年に総務省より「統一的な基準」による地方公会計の整備促進の方針が示され、原則として平成27~29年度の3年間で当該基準による財務書類を作成し、予算編成等に活用するよう地方公共団体に要請されました。平成31年3月31日時点では、1,788 団体(都道府県及び市区町村)中 1,695 団体(94.8%)が統一的な基準による財務書類を作成済みとなっています。今後は、固定資産台帳及び財務書類が適切に更新され、分かりやすく開示されるとともに、経年比較や類似団体間比較、財務書類の数値から得られる指標を用いた分析等を行い、資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待されています。

今後の地方公会計の整備促進について

統一的な基準による公会計財務書類作成支援

  • 固定資産台帳の更新
    建設や購入に伴う新たな固定資産の取得、無償譲渡や除売却による増減など、固定資産の異動に係る全ての情報について洗出しを行い、固定資産台帳として必要な項目を最新の状態に更新します。固定資産台帳は財務書類作成の基礎となる重要な補助簿であり、公共施設マネジメント等にも活用されます。資産・費用の判断、耐用年数の選定や財務書類との整合性など、会計的視点からの検証も含め、適切な固定資産台帳の更新を支援いたします。
  • 一般会計等・全体・連結財務書類作成
    「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に沿って、従来の官庁会計における単式簿記・現金主義会計を補完するものとして、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の作成を支援いたします。
    財務会計データの複式簿記への変換、固定資産台帳の更新、資産負債内訳簿に基づく決算整理仕訳、注記等の作成について、これまでの支援実績に基づくノウハウをご提供します。また、総務省より開示が求められている「附属明細書」及び「注記」の作成にも対応いたします。
  • 財務書類検証
    統一的な基準に従い、資産・負債・収益・費用が正しく区分された上で計上すべき勘定科目に計上されているか、各財務書類間の金額の整合性がとれているか等、公会計の専門家としての視点で網羅的に検証し、適切な財務書類の作成を支援いたします。また、近年増加している「日々仕訳」(取引の都度、伝票単位ごとに仕訳処理を行うもの)に関しては、全庁職員が適切な仕訳処理を行うための研修会の実施、一定期間単位での仕訳入力のチェックなどの支援で対応いたします。