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統一的な基準による財務書類の作成

「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の公表

平成27年1月23日、総務省より財務書類の作成に関する「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されました。
また、全ての自治体様に「原則として、平成27年度から平成29年度までの3年の間での財務書類作成および公表」が要請されており、その基礎となる固定資産台帳についても公表を前提として早期に整備することが望まれています。

今後の地方公会計の整備促進について

統一的な基準による地方公会計の導入支援

  • 固定資産台帳の整備
    統一的な基準の開始時点で現存する固定資産について洗出しを行い、固定資産台帳として必要な項目についての調査を行います。さらに評価方針について検討を行い、各々の固定資産の評価額を算定します。最終的には財務書類の作成に必要な補助簿としての固定資産台帳整備を支援いたします。
  • 一般会計等・全体・連結財務書類作成
    「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に沿って、従来の官庁会計における単式簿記・現金主義会計を補完するものとして、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の作成を支援いたします。
    財務会計データの複式簿記への変換、固定資産台帳の更新、資産負債内訳簿に基づく決算整理仕訳、注記等の作成について、これまでの支援実績に基づくノウハウをご提供します。また、各種ソフトウェアに対応します。
  • 財務分析(他団体比較)
    公会計制度においてこれまで複数のモデルが採用されていましたが、全ての自治体において統一したモデルにより財務書類を作成することで、類似する他団体比較や財務分析平均値等の比較に用いることが可能となり、もっては財政健全化の基礎資料としての活用も期待できます。