自治体のお客様

自治体のお客様 Customers of municipality

公会計支援実績

固定資産台帳整備支援をはじめとして、財務書類作成支援および連結財務書類作成支援を茨城県内および近隣自治体様へ提供してまいりました。また、弊社執行役員が一般社団法人地方公会計研究センター理事として、平成27・28年度の2年間に亘り茨城県「統一的な基準による財務書類作成実務研究会」講師をしております。

支援実績(2019年12月現在)

固定資産
台帳整備
財務書類作成
(基準モデル)
財務書類作成
(統一的な基準)
市町村 一部事務組合
2008年 1 1
2009年 1 2
2010年 2 4
2011年 3 6
2012年 1 7
2013年 1 7
2014年 7
2015年 2 7 3
2016年 21 2 17 4
2017年 6 1 27 19
2018年 29 20
2019年 29 21

総務省報告書に準拠した支援

固定資産評価や財務書類会計処理の方針は、総務省より公表されております報告書および手引きに則して、公正・妥当な基準(ルール)に基づき作成されるものであります。これまでの支援実績により培った固定資産評価事例や会計処理のノウハウをもとに、固定資産台帳整備から財務書類の作成に至るまで、弊社の専任スタッフが公会計業務をサポートいたします。