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固定資産台帳整備支援

固定資産台帳から得られる情報を活用し、公共施設財産の全てを更新するのか、コストや地域性、将来の人口動向を考慮して「選択と集中」により、どのように自治体運営の舵取りを行っていくかが求められることとなります。

  • 固定資産台帳とは、自治体の所有する固定資産を、その取得から除売却処分に至るまでの経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿であり、全ての固定資産(道路、公園、学校、公民館等)について、取得価額、耐用年数、減価償却累計額等のデータを網羅的に記載したものです。
  • 数値化された固定資産情報は、公会計における財務書類作成のための補助簿のほか、地方公共団体の保有する財産の適切な管理及び有効活用に役立つものであるとともに、喫緊の課題といわれる「資産老朽化問題」を露わに裏付ける重要なデータです。
  • また、多くの自治体で人口減少問題が取りざたされるなか、資産の老朽化、そして更新問題が税収減少時代における自治体運営を根本的に見直す鍵になると言われています。また、最近増加しているファシリティマネジメントの作成や公共施設等総合管理計画の作成など、的確なマネジメントの遂行にも固定資産台帳の整備は欠かせないものとなっております。

公有財産台帳との相違点

(1) 対象資産の範囲

  • 公有財産台帳
    建物・土地・備品などの管理が中心

    (道路・河川など台帳に整備されない資産も存在します)
  • 固定資産台帳
    資産計上すべき全ての資産が対象

    つまり、公有財産台帳に含まれない資産も固定資産台帳に登録することとなり、有形資産のほか、ソフトウェアやなどの無形資産も対象となります

(2) 保持情報の範囲

固定資産台帳における主眼は減価償却費を包含する金額情報ですが、公有財産台帳においては必須情報ではなく金額情報が登録されていない資産も存在します。よって、公有財産台帳の項目を固定資産台帳に取り込む場合には、金額を正しく設定する必要があります。
一方で、公有財産台帳には固定資産台帳には含まれない情報もありますので、固定資産台帳と公有財産台帳を共存させるには「情報の共有(整合性)」がテーマとなります。

(3) 付随費用の計上

会計には付随費用という概念(取得価額には、その資産を取得するのに直接要した金額が含まれる)があります。しかし、これまでの公会計には、この付随費用という概念は存在しませんので、仮に金額情報が登録された公有財産台帳からデータを取り込んだ場合には追加的に付随費用を設定する必要があります。

固定資産台帳の整備手順

Step1:先ずはモノ(資産)の把握

固定資産台帳を整備するにあたっては全庁的な協力が必要不可欠となります。ただし、可能な限り各課の業務負担を軽減させるため、開始時の各課ヒアリングでは以下の内容について確認と方針の決定を行います。

  1. 計上すべき資産の説明(固定資産になるものの範囲など)
  2. 各課において現存する資料の確認(データ・紙等)と収集・整理
  3. 固定資産台帳に必要な情報の説明(入力シートの配布)
各課ヒアリング

※次年度以降については台帳整備方針によってヒアリングを実施するか検討します

項目 参考資料
共有台帳から確認できる所有資産 土地台帳、建物台帳、建物共済契約台帳、備品台帳
各課管理されている台帳 道路台帳、橋梁台帳、防火水槽台帳、公園台帳、排水路工事台帳、下水道台帳 等
台帳管理されていない資産 公園・グラウンド造成費、プール建築費、各施設内の機械類
調査を要する資産 ソフトウェア、リース資産、電話加入権、借地権、地上権等、建設仮勘定

台帳化されていない場合であっても、何かしらの資料をベースとして評価を進めていき台帳化をすることは可能です。

土地評価例

1.土地の算定方法

実務研究会報告書第156段には、以下のように記されています。
固定資産税評価額の同一地目・一定地域ごとの平均単価、それが困難な場合には、固定資産税概要調書の地目別平均単価を取得する。必要に応じて、対象の地目を管轄する他の地方公共団体からも情報を収集すること。
こちらの規定を根拠に、当初は固定資産税概要調書の地目別平均単価を採用する自治体が多かったのですが、最近はより精緻に評価額を算定する自治体が増えてきました。その算定方法の例を次に述べます。

重要! 道路、河川及び水路の敷地については、原則として備忘価額1円

※ただし、昭和60年度以降に取得した上記土地のうち取得価額がわかるものは取得原価により評価します。

2.土地の評価方法

開始時簿価の算定方法としては以下のものが挙げられます。

土地評価

①から⑤に行くに従って、より精緻な評価方法となります。ただ、自治体間で台帳整備状況に差があるため、一律に算定方法を統一することは現状では困難であります。私共がお手伝いさせて頂いている案件では、最近は④を選択する自治体様が多くなってきています。

その他の資産の評価方法(評価基準)については、他団体の評価事例がとても参考になります。