自治体のお客様

自治体のお客様 Customers of municipality

財務書類の活用支援

財務書類をベースとし財政運営上の方向性の検討、資産の適正な管理などをご提案いたします。効率的な行政運営を行うための業務改革や内部統制組織を構築するためのコンサルティングなど、さまざまな自治体様のニーズにお応えします。さらには、公有財産の利活用に関するモニターや施設の統廃合、遊休資産の売却などについてのコンサルティングを行います。

財務書類の作成から『公表・活用』へ

複式化された財務書類には、そのベースとなる膨大な詳細なデータが存在しており、これらのデータをセグメント分析することで、施設別または事業別のコスト計算や、中・長期の経営計画の策定が可能になります。
また、更新投資に関しては「選択と集中」の基礎データとなり、現状の資産について将来に向けて何をどう引継ぐか、適正な更新投資計画を策定することが可能となります。
経営計画(公表・活用)

公共施設等総合管理計画

  • 過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況。
  • 人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化することが予測されるなかで、市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある。

【平成28年度末迄の作成要請】

公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが目的。

PPP・PFI

  • PPP:公共サービスの提供に民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
  • PFI:公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法。

多様なPPP/PFI手法を取り入れるためにも、公共施設等の情報を一般に公開することが重要となります。