自治体のお客様

自治体のお客様 Customers of municipality

財務書類の活用支援

財務書類をベースとし財政運営上の方向性の検討、資産の適正な管理などをご提案いたします。効率的な行政運営を行うための業務改革や内部統制組織を構築するためのコンサルティングなど、さまざまな自治体様のニーズにお応えします。さらには、公有財産の利活用に関するモニターや施設の統廃合、遊休資産の売却などについてのコンサルティングを行います。

財務書類の「作成」から「活用」へ

公会計は統一的な基準による財務書類がほぼ全ての団体で作成され、次のステージである財務書類の「活用」という段階を迎えています。平成31年3月公表の総務省「地方公会計の推進に関する研究会報告書」では、セグメント分析の作成手順や指標の算定式見直し等が示され、作成した財務書類から各団体が必要な分析を行い、行財政運営に活用することが求められています。

各種指標による経年・他団体比較、セグメント分析による事業評価・資産更新判断、財政シミュレーションによる長期資金計画などにより、より良い行財政運営に資する多方面からの分析が可能になります。

セグメント分析

施設・部署・事業など単位を分けて集計することにより、課題や成果をより明確にすることが可能になります。上記の研究会報告書では必ずしも網羅的かつ精緻に作成する必要はないとされており、各団体の目的に応じてセグメントの単位、分析対象または分析範囲などを設定の上、分析を行う必要があります。例えば、同種同規模の施設間でのコスト比較による統廃合検討や、各部署のマネジメント評価、利用者1人当たりコスト分析による行政評価などが挙げられます。