自治体のお客様

自治体のお客様 Customers of municipality

財務分析と公表支援

会計(一般会計等・全体・連結)ごとの財務書類から、自治体様の財政状態と他団体比較などを含めた説明と分析をします。要約された財務書類をもとに分析結果を加え、かつ、判り易い公表用財務書類の作成を支援します。

ほぼ全ての地方公共団体で統一的な基準による財務書類が作成されたことにより、平成31年3月には、各地方公共団体の財務書類等の情報が統一的な開示の様式及び一覧化の様式にて総務省により公表されました。財政状況やストック情報が「見える化」され、経年比較や類似団体比較等による、より明確な分析が可能になりました。当社では、類似団体比較だけでなく住民人口や地域区分などを使って多角的に分析を行うほか、自治体の傾向や特徴を把握して経年比較なども行います。財務書類の開示に当たっての有用な分析だけなく、財政運営に係る様々な場面での指標となる情報を提供いたします。

また、財務書類の数値・分析指標については、それを住民に広くわかりやすく説明していくことが大切です。総務省から公表している財務書類等とは異なる住民向けの公表資料の作成支援も行っています。

自治体財政の現状分析(ストック分析)

資産の状況 住民一人当たり資産額
有形固定資産の行政目的別割合
歳入額対資産比率
有形固定資産減価償却率
資産と負債の比率 純資産比率
将来世代負担比率
負債の状況 住民一人当たり負債額
基礎的財政収支(プライマリーバランス)
債務償還可能年数(参考)
行政コストの状況 住民一人当たり行政コスト
性質別・行政目的別行政コスト
受益者負担の状況 受益者負担の割合