自治体のお客様

自治体のお客様 Customers of municipality

連結対象団体の財務書類作成支援

地方公共団体の提供する行政サービスの一部は、関連団体によって実施されております。地方公共団体とその関連団体を連結してひとつの行政サービス実施主体としてとらえ、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを総合的に明らかにすることが、連結財務書類の目的です。これにより地方公共団体のより一層の財務情報の透明性の向上、住民への説明責任を果たすことが期待されます。

統一的な基準による連結会計の範囲

財務書類の対象となる団体

連結対象団体への支援

法定決算書類が作成されていない連結対象団体様につきましては、報告主体として作成する一般会計等に準拠した統一的な基準による財務書類について支援いたします。

  • 固定資産台帳整備
    各連結対象団体が有している固定資産を洗い出し、過去の事業費等より固定資産の評価額を算出します。固定資産台帳システム、表計算ワークシート等を用いて台帳整備の支援を行います。
  • 統一的な基準による財務書類の作成
    既存の財務会計システム等のデータを用いて統一的な基準による財務書類の作成を行います。総務省より提供される標準ソフトウェアに限らず、表計算ワークシートによるツール等を用いた支援も提供してまいります。

表計算ワークシートによる財務書類作成支援

新たにシステムを導入することによる必要以上の負担を避けるため、表計算ワークシートを利用した財務書類作成支援も提供しております。固定資産台帳、資産負債内訳簿、財務書類ワークシートから財務書類を作成します。

  • 固定資産台帳
    必要情報を入力することにより減価償却費および貸借対照表の有形/無形固定資産の各科目金額を算出します。
  • 資産負債内訳簿
    貸借対照表の有形/無形固定資産以外の資産の部、および負債の部の各項目金額を確定します。
  • 財務書類ワークシート
    固定資産台帳、資産負債内訳簿から開始時貸借対照表を作成(2年目以降は前年度末残高を転記)し、歳入歳出金額、取得資産情報および決算整理仕訳を入力することにより精算表へ各入力金額がリンク、集計され財務書類が完成します。

 

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