public accounting公会計支援

統一的な基準による財務書類作成支援

従来の官庁会計における単式簿記・現金主義会計を補完するものとして、複式簿記・発生主義会計に基づく統一的な基準による財務書類の作成を支援します。

固定資産台帳の更新

建設や購入に伴う新たな固定資産の取得、無償譲渡や除売却による増減など、固定資産の異動に係る全ての情報について洗出しを行い、固定資産台帳として必要な項目を最新の状態に更新します。固定資産台帳は財務書類作成の基礎となる重要な補助簿であり、公共施設マネジメント等にも活用されます。資産・費用の判断、耐用年数の選定や財務書類との整合性など、会計的視点からの検証も含め、適切な固定資産台帳の更新を支援します。

一般会計等・全体・連結財務書類作成

財務会計データの複式簿記への変換、固定資産台帳の更新、資産負債内訳簿に基づく決算整理仕訳の作成について、これまでの支援実績に基づくノウハウをご提供します。また、総務省より開示が求められている「附属明細書」及び「注記」の作成も支援します。

財務書類検証

統一的な基準に従い、資産・負債・収益・費用が正しく区分された上で計上すべき勘定科目に計上されているか、各財務書類間の金額の整合性がとれているか等、公会計の専門家としての視点で網羅的に検証し、適切な財務書類の作成を支援します。また、近年増加している「日々仕訳」(取引の都度、伝票単位ごとに仕訳処理を行うもの)に関しては、全庁職員が適切な仕訳処理を行うための研修会の実施、仕訳のチェックなどの支援をします。

一部事務組合・広域連合の 財務書類作成支援

表計算ワークシートによる財務書類作成支援

新たにシステムを導入することによる必要以上の負担を避けるため、表計算ワークシートを利用した財務書類作成を支援します。 歳入歳出金額、取得資産情報および決算整理仕訳を入力することにより精算表へ各入力金額がリンク・集計され財務書類が完成します。

財務分析と公表支援

会計(一般会計等・全体・連結)ごとの財務書類から、自治体様の財政状態と他団体比較などを含めた説明と分析をします。要約された財務書類をもとに分析結果を加え、かつ、判り易い公表用財務書類の作成を支援します。

公会計コンサルティング

公会計財務書類を活用することで明確となる地方財政の課題や成果についてのアドバイスを行います。さらに人口減少に伴う公共施設の利用需要の変化、老朽化対策の課題に対し、真に必要とされる行政サービスの提供と持続可能な財政運営を両立させるために公共施設の適正運用を支援します。

セグメント分析

施設・部署・事業など単位を分けて集計することにより、課題や成果をより明確にすることが可能になります。研究会報告書では必ずしも網羅的かつ精緻に作成する必要はないとされており、各団体の目的に応じてセグメントの単位、分析対象または分析範囲などを設定の上、分析を行う必要があります。例えば、同種同規模の施設間でのコスト比較による統廃合検討や、各部署のマネジメント評価、利用者1人当たりコスト分析による行政評価などの支援をします。

公共施設等総合管理計画・個別施設計画

公共施設等総合管理計画は、策定の検討時点において把握可能な公共施設等の状態や取組状況等を整理し策定します。その内容は、PDCAサイクルの期間ごとに、設定した数値目標に照らして取組を評価し、策定後も、総合管理計画及び個別施設計画の策定に伴い実施する点検・診断や個別施設計画に記載した対策の内容等を反映させるなど、見直しの支援をします。

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