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地方公営企業法適用化・経営戦略セミナーを開催しました

平成28年5月9日(月)に茨城県市町村会館にて地方公営企業法適用化・経営戦略セミナーを開催しました。
18団体50名のご参加を頂き、本件に対する皆様の関心の高さを感じました。

160509_公営企業セミナー

第一部は「地方公営企業法適用化に向けた実務と課題」でした。

下水道事業及び簡易水道事業においては、人口3万人以上の団体については、平成31年度までに、3万人未満の団体についてもできる限り公営企業会計へ移行するように総務大臣より通知されています。

「まだ4年もある」と思われるかもしれませんが、固定資産の調査・評価、法適化に伴う事務手続き、システム構築等様々な準備が必要である上、全庁的な動きが必要となるのでむしろ時間は限られており、スケジュールをしっかり検討することが重要となります。

第二部は「法非適用事業の経営戦略の策定」でした。

こちらは平成32年度までの策定が通知されております。

法適用化となると大きく財務数値が変化しますので、法非適用で経営戦略の策定をしても法適用後再度策定が必要になりますが、下水道の高資本費対策に係る特別交付税措置を受けるためには平成28年度中の策定が要請されており、法非適用で経営戦略の策定が必要になる自治体様もございます。今年度中にどのように策定を進めていくべきかのポイントについてセミナーの中で解説致しました。

自治体様におかれましては、国の「地方創生」「分権改革」等に関わる政策により種々な対応業務に追われているところかと思われます。

今回のセミナーも含め、弊社も少しでもお力になれればと思っておりますので、お困りの際はぜひご相談ください。