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公会計ニュース

「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」が発表されました

この度、総務省より公営企業会計の適用について、着手から完了までの手順や留意点等を取りまとめた「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」が公表されました。

また、移行事務の円滑な着手と進捗に資するよう、着手するべき事務内容と移行事務の全体像等を簡潔にまとめた「簡易マニュアル」や、先行団体へのアンケート調査をもとに取りまとめた「先行事例集」および「質疑応答集」も同時公表されています。

今後は、上記マニュアルを参考に、原則として平成27年度から平成31年度までの5年間(集中取組期間)のうちに、都道府県および人口3万人以上の市区町村の下水道事業を中心として、公営企業法の適用に取り組んでいく事になります。

公営企業会計の適用の推進について(背景)

公営企業会計の適用の推進について(要請)

公営企業会計の適用推進に係る支援措置

公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ

◆地方公営企業法の適用に関するマニュアル
http://www.soumu.go.jp/main_content/000336987.pdf

◆地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル【スタートアップ版】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000336988.pdf

◆地方公営企業法の適用に関する先行事例集
http://www.soumu.go.jp/main_content/000336990.pdf

◆質疑応答集(平成27年1月27日時点)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000336954.pdf